損害保険会社がリスクを分担して引き受ける「共同保険」を巡り、大手損保が石油元売りや鉄鋼会社向けの契約でも事前に保険料を調整していた疑いがあることが２日、分かった。私鉄大手の東急グループや京成電鉄でも判明しており、企業向け保険の競争環境に重大な疑念が生じている。カルテルに当たる恐れもあり、公正取引委員会の対応が焦点となる。

　関係者によると、新たに保険料調整の疑いが生じたのは、ＥＮＥＯＳ（エネオス）など石油元売りや鉄鋼会社向けの契約。ほかにもＪＲ東日本や千葉都市モノレール、成田国際空港会社（ＮＡＡ）向けでも疑いが生じている。

　最初に発覚した東急の問題を受け、金融庁は５～６月、東京海上日動火災保険など大手４社に報告徴求命令を出した。各社は社員にアンケートを実施し、東急以外に疑わしい事案がないか調査していた。関係者によると、数十件以上出てきたという。価格を共同で決める行為は独禁法が禁じるカルテルに当たるため、公取委の今後の対応が注目される。