共同通信が全国の市区町村長に実施したアンケートで、現行の健康保険証を来年秋に廃止する政府方針に対し、４割超が延期を求めていることが１日、分かった。予定通りの廃止を求めたのは３割弱だった。廃止はマイナンバーカードに保険証機能を持たせる「マイナ保険証」への一本化に伴うもので、他人の個人情報とひも付けされるなどカードのトラブルが相次ぎ、住民の不安が高まっていることが影響した。

　政府は総点検本部を設置し問題の確認を急いでいるが、野党だけでなく、自民党からも廃止時期の見直しを求める声が上がっている。行政の現場を担う自治体トップの懸念が強まる中、政府は対応を迫られそうだ。

　アンケートは７月に実施。全１７４１市区町村長のうち、７９％の１３７０人が回答した。回答した首長のうち、来年秋予定の廃止時期について「予定通り廃止するべきだ」としたのは２９％。「廃止を延期するべきだ」が４１％。「廃止を撤回するべきだ」との答えも２％あった。２８％は「その他」と回答した。