国土交通省は近く、自治体など各空港の管理者が災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する際に参考とする指針を見直す。現在は地震や津波などの発生から「７２時間以内」の復旧を目標と示しているが、立地や自治体の被害想定を踏まえ、現実的で実効性のある目標設定を求める。

　ＢＣＰには、空港利用者の安全確保や早期の運航再開に向け、施設復旧の目標時間、行政機関や航空会社といった関係者の役割分担などを明記している。

　国交省によると、大半の空港は現行指針にある「７２時間以内の民間機運航再開」をそのまま目標に掲げている。