民間シンクタンクなど４社は３０日、１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率の予測を公表した。平均は前期比年率で１・７％減で、２四半期ぶりのマイナス成長になる可能性がある。認証不正問題に伴う自動車の出荷停止などが押し下げ要因となりそうだ。

　ＳＭＢＣ日興証券は１・５％減と見込んだ。ダイハツ工業などの認証不正問題で新車の市場在庫が少なくなり、個人の購入が落ち込んだことを反映した。

　みずほリサーチ＆テクノロジーズは、長引く物価高による購買力の低下を重視し、２・１％減を見通した。農林中金総合研究所は、賃金が物価に追い付かず、１・２％減を予想した。明治安田総合研究所は２・１％減を見込んだ。