韓国政府「差別容認せず」 ＬＩＮＥ、資本見直しで
【ソウル共同】通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の個人情報流出を巡り、総務省が運営元のＬＩＮＥヤフーに韓国ＩＴ大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことについて、韓国外務省当局者は２７日「韓国企業への差別的措置があってはいけない」と表明した。「ネイバーの立場を確認するとともに、必要時は日本側と意思疎通していく」とも説明した。
韓国では、国会議員やマスコミが、資本関係の見直しまで求めるのは度を越しているとして「韓国を敵国と見ているのではないか」との不満を訴えていた。「ＬＩＮＥの経営権がソフトバンクに渡れば、ネイバーは日本だけでないアジア市場を失う恐れもある」との指摘も出ている。
韓国では、国会議員やマスコミが、資本関係の見直しまで求めるのは度を越しているとして「韓国を敵国と見ているのではないか」との不満を訴えていた。「ＬＩＮＥの経営権がソフトバンクに渡れば、ネイバーは日本だけでないアジア市場を失う恐れもある」との指摘も出ている。
（2024年04月27日 16時56分 更新）
