公取委、Ｊ＆Ｊの処分は見送りへ 事業譲渡先に排除措置命令
公正取引委員会は、内視鏡の洗浄器の販売に関し独禁法違反の疑いがあるとして、医薬品販売大手の米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の日本法人（東京）とともに調査していた医薬品販売ＡＳＰＪａｐａｎ合同会社（同）に排除措置命令を出す方針を固めた。２４日、関係者への取材で分かった。問題の事業が既にＪ＆ＪからＡＳＰ社へ譲渡されているため、Ｊ＆Ｊは処分対象から外れたもようだ。
関係者によると、ＡＳＰ社には既に処分案を通知した。
Ｊ＆Ｊは２０１７年３月ごろから、取引先の医療機器会社が製造する内視鏡の洗浄器を、自社が製造販売する消毒液しか使えない仕様に変更するなどした。
関係者によると、ＡＳＰ社には既に処分案を通知した。
Ｊ＆Ｊは２０１７年３月ごろから、取引先の医療機器会社が製造する内視鏡の洗浄器を、自社が製造販売する消毒液しか使えない仕様に変更するなどした。
（2024年04月25日 05時00分 更新）
