民間組織「人口戦略会議」は東京都内で２４日に開いたシンポジウムで、将来的に「消滅の可能性がある」と見なした７４４市町村の一覧を公表した。２０２０～５０年の３０年間で、子どもを産む中心世代の２０～３０代女性が半数以下になるとの推計が根拠。全市区町村の４０％超に当たる。都道府県別では０～９６％まで割合にばらつきがあった。人口減少の深刻さを示し、行政や民間の対策を促す狙いがある。

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　民間組織「人口戦略会議」が２４日明らかにした人口減少による「消滅可能性」の最新推計は、岡山、広島県の自治体に厳しい現実を突き付けた。全国の自治体の半数が消滅する可能性があるとした日本創成会議の報告書「増田レポート」の公表から１０年。「消滅可能性」から脱却した市町村がある半面、状況が悪化したケースも目立ち、地方創生を旗印に少子化対策や移住定住策に注力してきた両県の関係者は危機感をあらわにした。...