能登半島地震断層を追加 石川県の被害想定見直し
石川県は１９日、１月の能登半島地震を踏まえ、地域防災計画に定めている県内の地震被害想定を見直す方針を明らかにした。有識者らで構成する県防災会議の震災対策部会で示した。今回の能登半島沖の断層での発生想定を新たに加えるほか、宅地液状化や海岸施設などの被災状況の算定も盛り込み、２５年３月までに取りまとめる。
現行の被害想定は、県内４カ所の活断層を震源と見込み、１９９８年３月に公表。昨年５月には、富山や福井などにまたがる断層も加えた計１０カ所で分析する方針を決めたが、今回の断層は含まれていなかった。
９８年の想定では、能登半島北方沖の地震で「死者７人、建物全壊１２０棟」としていた。
現行の被害想定は、県内４カ所の活断層を震源と見込み、１９９８年３月に公表。昨年５月には、富山や福井などにまたがる断層も加えた計１０カ所で分析する方針を決めたが、今回の断層は含まれていなかった。
９８年の想定では、能登半島北方沖の地震で「死者７人、建物全壊１２０棟」としていた。
（2024年04月19日 20時39分 更新）
