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【土地規制法が運用本格化】人権侵害ないか注視を 市民運動萎縮の恐れ

 在日米軍基地や自衛隊駐屯地など安全保障上重要な施設などの周囲を対象に、土地建物の利用状況を調査・規制できるようにした「土地利用規制法」(重要土地等調査法)に基づく区域指定が4月に終了した。
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(2024年04月19日 10時27分 更新)

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