改正ＮＴＴ法が成立 研究結果の開示義務を撤廃
ＮＴＴの国際競争力を強化するため、研究結果の開示義務を撤廃する改正ＮＴＴ法が１７日、参院本会議で可決、成立した。これまで禁止していた外国人役員は全体の３分の１未満まで認める。ＮＴＴとＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本の社名変更も可能になる。
付則には「ＮＴＴ法の廃止を含め検討」とした上で、来年の通常国会をめどに「必要な措置を講じるための法律案を提出する」と明記した。
ＮＴＴ法を巡っては、ＮＴＴが既に役割を終えたとして廃止を求める一方、競合するＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの通信大手３社は、公正な競争が阻害されるとして廃止に強く反対している。今後も議論が続く見通しだ。
付則には「ＮＴＴ法の廃止を含め検討」とした上で、来年の通常国会をめどに「必要な措置を講じるための法律案を提出する」と明記した。
ＮＴＴ法を巡っては、ＮＴＴが既に役割を終えたとして廃止を求める一方、競合するＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの通信大手３社は、公正な競争が阻害されるとして廃止に強く反対している。今後も議論が続く見通しだ。
（2024年04月17日 12時40分 更新）
