「LINE」アプリの利用者情報などが流出した問題で、総務省は16日、LINEヤフーに対し2度目の行政指導を行った。同社は16日、コーポ―レートサイトを通じて謝罪のコメントを掲載した。

【写真】LINEヤフー株式会社　出澤剛代表取締役社長 CEO

　この問題をめぐり同省は今年3月、同社に対し1度目の行政指導を行っていた。この日、同社は「2023年11月27日付『不正アクセスによる、情報漏えいに関するお知らせとお詫び（2024/2/14更新）』にてお知らせしている不正アクセスによる情報漏えいに関しまして、本日付で以下の通り、総務省より行政指導を受けました」と説明。「ユーザーおよび関係者の皆さまには、ご心配・ご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

　「今回の行政指導を真摯に受け止め、皆さまからの信頼回復に努めるとともに、今後もユーザーおよび関係者の皆さまに安心してサービスをご利用いただけるよう努めてまいります」としている。

　同省からの指導内容は（1）安全管理措置及び委託先管理の抜本的な見直し及び対策強化の加速化、（2）親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンスの本質的な見直しの検討の加速化、（3）取組内容に係る進捗状況の定期的な公表等を通じた利用者対応の徹底。

　同社は「総務省からの2024年3月5日付『通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について（指導）』を受け、安全管理措置及び委託先管理の抜本的な見直し及び対策の強化、親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンスの本質的な見直し及び強化、適切な情報提供など利用者対応の徹底を推進するとともに、2024年4月1日に総務省へこれらの取り組みに関する報告書を提出したところですが、今回の総務省からの行政指導をふまえ、これらの取り組みをさらに加速させてまいります」とコメントしている。

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