東京電力福島第１原発事故で福島県から避難を強いられた住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、住民側の一部が１日、国の責任を認めず東電に計約１億５８００万円の賠償を命じた仙台高裁判決を不服として、上告した。
住民側代理人の鈴木宏一弁護士は「国の責任を最高裁ではっきりと判断してほしい」と話した。上告審では６人が計約９００万円を求める。
３月１８日の仙台高裁判決は、一審に続き国の賠償責任を認めなかった。東電の賠償額を国の基準「中間指針第５次追補」に基づき増額した。
東電は上告せず「被害者への支払いを早期に進める」とコメントしている。
住民側代理人の鈴木宏一弁護士は「国の責任を最高裁ではっきりと判断してほしい」と話した。上告審では６人が計約９００万円を求める。
３月１８日の仙台高裁判決は、一審に続き国の賠償責任を認めなかった。東電の賠償額を国の基準「中間指針第５次追補」に基づき増額した。
東電は上告せず「被害者への支払いを早期に進める」とコメントしている。
（2024年04月01日 19時19分 更新）
