強制不妊、一時金請求２９年まで 支給低迷で５年延長、改正法成立
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らが不妊手術を強いられた問題を巡り、一律３２０万円の一時金の請求期限を２０２９年４月２３日まで５年延長する改正救済法が２９日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。低迷する一時金の支給認定を増やす。
議員立法で１９年４月に施行された救済法は、手術を受けた本人が一時金を請求し、明確な記録が残っていなくても医師による手術痕の診断書や本人、家族らの説明を記した請求書によって認定を受ければ、支給すると規定。請求期限が今年４月２３日に迫っていたため、延長した。
今年２月末時点で支給認定を受けたのは１０９４人。
議員立法で１９年４月に施行された救済法は、手術を受けた本人が一時金を請求し、明確な記録が残っていなくても医師による手術痕の診断書や本人、家族らの説明を記した請求書によって認定を受ければ、支給すると規定。請求期限が今年４月２３日に迫っていたため、延長した。
今年２月末時点で支給認定を受けたのは１０９４人。
（2024年03月29日 19時32分 更新）
