「2024年問題」が叫ばれる物流業界。4月からトラックドライバーの時間外労働上限規制（960時間）が適用されることで、労働時間が短くなり輸送能力が不足。全日本トラック協会は「モノが運べなくなる」と訴え、各社対応が迫られている。

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　そんな中、フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリはきょう28日から、「置き配」指定で受け取ることができる「エコメルカリ便」を東京都（島しょ部除く）、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で提供開始した。置き配を指定することで、ドライバーは時間指定や再配達などの手間を省くことができる。また、宅配便100サイズまで送料を730円一律とすることで、利用者側にも利便性を持たせた。

　また、ファッションEC「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは27日、「ゆっくり配送」サービスを4月2日から開始することを発表。注文日の5～10日後までに配送するもので、配送件数の削減や、繁閑に応じた発送作業の分散などを実現。配送の効率化につながるという。

　ZOZOは「2024年問題」への対応として、商品受取方法の初期設定を「置き配」に変更するなど対応。配送ドライバーの負担軽減など取り組んできた。

　一方保険業界では、損害保険ジャパンが28日、物流事業者向けの新補償を発表。複数のトラック事業者が中継輸送を行う場合や、下請運送事業者が倒産した場合のリスクへの対応を補償するもので、こうした補償の提供は国内初という。

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