４月から始まる医師の働き方改革を巡り、岡山県は時間外労働（残業）の上限を特例として延長できる「特定労務管理対象機関」に岡山大病院（岡山市北区鹿田町）など５病院を指定した。いずれも救急医療を担う病院で、医療提供体制に支障が出ないようにするのが狙い。期間は４月１日から３年間。

　ほかに指定したのは岡山済生会総合病院（同国体町）岡山赤十字病院（同青江）川崎医科大総合医療センター（同中山下）川崎医科大付属病院（倉敷市松島）。今月中旬に開いた県医療審議会で協議し、申請があった全病院を認めた。

　指定を受けた病院に勤める医師は、原則で年上限９６０時間の残業時間を１８６０時間に延長することが可能になる。原則を超える場合は、一定の休息時間を確保する義務が病院に課される。

　指定内容は残業延長の理由別に４種類ある。県内では救急医療の維持のための「Ｂ」が５病院、地域への医師派遣に関する「連携Ｂ」は岡山大病院など４病院。いずれも段階的に残業を減らし、２０３５年度末までに９６０時間以内を目指す。研修が理由の「Ｃ―１」「Ｃ―２」は岡山済生会病院が指定された。

　県医療推進課は「働き方改革は不可欠だが、地域医療の質維持も重要という判断」とした上で「改革は病院の努力だけでは実現できない。県民にも救急医療の適切な利用を心がけてほしい」としている。