国土交通省が２６日発表した公示地価（１月１日時点）は、全用途が全国平均で前年比２・３％、住宅地が２・０％、商業地が３・１％それぞれ上昇した。いずれもプラスは３年連続で上昇率は拡大した。札幌、仙台、広島、福岡の主要４市を除く地方では、１９９２年以来３２年ぶりに上昇地点の割合が下落地点を上回った。国交省は「緩やかな景気回復で上昇基調を強めている。一部の地方圏を除き、全国的には新型コロナウイルス禍前に戻った」と分析した。

　全体では、前年からの継続調査地点の６５％が上昇した。４市を除く地方は、上昇地点が４１％、下落地点が４０％。

　上昇率１位の地点は、住宅地が北海道富良野市で２７・９％。外国人による別荘用地の引き合いが強まった。商業地は、隣町に大手半導体メーカーが進出した熊本県大津町で３３・２％だった。

　下落率１位は住宅地が福島県いわき市、商業地が石川県珠洲市。いずれも昨年までの災害が影響した。

　最高価格地点は１８年連続で東京都中央区の「山野楽器銀座本店」で、１平方メートル当たり５５７０万円。