総務省行政評価局は２６日、市町村の４１・２％で、太陽光発電設備を巡るトラブルが発生していたとの調査結果を公表した。敷地からの泥水流出や、事業者による住民への事前説明が不十分などの事例があった。評価局は現状のままでは再生可能エネルギーの普及による脱炭素化が停滞しかねないとして、経済産業省に現地調査の強化などで状況を改善するよう勧告した。

　調査は２段階で実施した。太陽光発電設備の多い約千自治体を対象にした２０２２年度の書面調査では、回答した８６１市町村のうち、４１・２％の３５５市町村でトラブルが発生していた。このうち１４３市町村は未解決で「雑草が生い茂り、管理が不十分」「排水設備などが未設置」などとした。事業規制の甘さなどが要因とみられる。

　２３年６月～２４年３月に１２１市町村で行った現地調査では、太陽光と風力発電を巡るトラブルの詳細を把握した。具体的には「泥水が工事現場から道路、河川、農地に流入」「のり面の崩壊や地滑りが発生」「工事が許可内容と異なる」などがあった。