出入国在留管理庁は２６日、自国で迫害を受ける恐れがあるとして２０２３年に３０３人を難民認定したと発表した。２２年から１０１人増え、最多を更新。うち２３７人がアフガニスタン国籍で、２１年の政変後に退避したＪＩＣＡの職員らが多くを占める。難民認定申請者数は１万３８２３人で２２年の３倍超と大幅に増えた。

　難民認定者３０３人の内訳はアフガンが最多で、軍政による弾圧が続くミャンマーが２７人、エチオピアが６人など。アフガンでは２２年も日本大使館の元職員や家族らが多く認定されている。

　申請者数は１７年の１万９６２９人に次いで２番目に多い。スリランカが３７７８人で最も多く、トルコ、パキスタンが続いた。入管庁は「新型コロナの水際対策が終了し、来日者数の回復に伴い申請者も増えた」と分析している。

　２３年に成立した改正入管難民法で新設され、紛争避難民らを難民に準じる形で在留を認める「補完的保護」は申請を受け付けた２３年１２月から今年２月末までに１１１０人が申請。６４７人が認められ、ウクライナ避難民が６４４人だった。