政府は２５日までに、保育士数や保育室の面積が国の基準を下回る認可外保育施設のうち、外国人児童向けや夜間保育を行う施設について、利用料無償化の特例を条件付きで２０３０年３月末まで５年半延長する方針を決めた。当初の期限は２４年９月末だった。少子化対策関連法案に盛り込み、今国会での成立を目指す。

　特例延長は、他の施設への転園が困難なことが要件となる。例えば（１）児童が母国語しか話せず、日本語を使う他の施設に通えない（２）周辺の施設で夜間に働ける保育士の確保が困難―などを想定する。

　国の幼児教育・保育無償化は１９年１０月に始まった。認可保育所や幼稚園は利用料を無償化するか上限額まで補助。認可外施設でも都道府県に届け出ていれば、１人当たり月３万７千～４万２千円が補助される。

　開始当時は今より待機児童が多かったため、認可外施設も対象に含めた。国は２４年９月末までに保育士数などの基準をクリアするよう求めていたが、直近の調査では認可外の約２５％に当たる約３５００施設が基準を満たしていない。