国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家チームが２５日、テロ対策の不備が相次いで発覚した東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を訪れ、国際基準に基づいて改善されたかどうかを確認する調査を始めた。再稼働を目指す東電の依頼で、４月２日まで設備や運用状況を調べ、評価や助言をする。

　専門家チームは５人。２５日は同原発内で東電担当者らとの会合に臨み、「（柏崎刈羽原発の）核物質防護対策を評価し、必要に応じて助言をする」と調査の目的を強調した。

　柏崎刈羽原発では２１年１月以降、社員によるＩＤカードの不正利用や侵入検知設備の故障などが発覚。原子力規制委員会が事実上の運転禁止を命じたが、改善されたとして昨年末に解除した。

　ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は１２日、斎藤健経済産業相との会談で「技術的な評価や支援を惜しまない」と述べ、再稼働への協力を伝えた。斎藤氏は１８日、新潟県の花角英世知事に再稼働への理解を求めた。

　ただ地元では能登半島地震後、原発事故時の避難の在り方に懸念も出ており、花角氏は再稼働に慎重姿勢を崩していない。