広がる「子どもの権利」 各地で条例、国に波及も
子どもの権利に関する条例を制定する地方自治体が相次ぐ。子どもや若者の意見を取り入れるための会議をつくったり、権利擁護に向けて相談機関を設けたり取り組みはさまざまだ。国にも波及し、昨年末に閣議決定の「こども大綱」には子どもや若者を「権利の主体」と明記。背景には少子化の急速な進展による危機感があるとみられる。
厚生労働省が今年２月に発表した人口動態統計の速報値によると、昨年の出生数は過去最少の７５万８６３１人で減少傾向が続いている。
ＮＰＯ法人「子どもの権利条約総合研究所」の調査によると、子どもの権利に関する総合条例を制定した自治体は、昨年５月時点で２２都道府県の６４自治体に上る。
厚生労働省が今年２月に発表した人口動態統計の速報値によると、昨年の出生数は過去最少の７５万８６３１人で減少傾向が続いている。
ＮＰＯ法人「子どもの権利条約総合研究所」の調査によると、子どもの権利に関する総合条例を制定した自治体は、昨年５月時点で２２都道府県の６４自治体に上る。
（2024年03月25日 05時31分 更新）
