自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派の資金還流の対応を協議した幹部会合に出席した塩谷立元文部科学相ら４氏を「選挙での非公認」以上の処分を科す方向で調整に入った。近く党幹部が４氏に追加聴取する見通しで、党総裁である岸田文雄首相自らが聞き取り役に加わる案も検討している。複数の関係者が２３日、明らかにした。

　安倍派幹部の４氏は塩谷氏に加え、下村博文元政調会長、西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長。いずれも２０２２年４月、当時派閥会長だった安倍晋三元首相が還流中止を指示した幹部会合に出席。安倍氏の死去後の同年８月にも集まり、対応を協議した。

　４氏は衆参両院の政治倫理審査会でそれぞれ弁明したものの証言は食い違い、還流が復活した経緯は明確にならなかった。

　自民は４氏を含め安倍、二階両派の議員計８０人規模を４月上旬にも一斉処分する方向で調整を進めている。最終的な処分の対象者や内容は首相や茂木敏充幹事長ら執行部が判断する。