大阪、訪日客の徴収金検討 吉村知事、万博時の導入視野
大阪府の吉村洋文知事は６日、府内を訪れるインバウンド（訪日客）に一定額の負担を求める「徴収金」制度の創設を検討すると表明した。２０２５年４月開幕の大阪・関西万博に合わせた導入も視野に入れる。訪日客増加によるオーバーツーリズム対策の財源として想定。実現には租税条約との整合性をはじめとする課題もあるとしている。
総務省によると、課税対象を外国人に限定した法定外税を自治体が導入している例はなく、新設には総務相の同意が必要。
府は現在、１泊７千円以上の宿泊を対象に、料金に応じて１００～３００円の宿泊税を課している。吉村氏は実現した場合、金額は宿泊税と同程度にするとの考えを示した。
総務省によると、課税対象を外国人に限定した法定外税を自治体が導入している例はなく、新設には総務相の同意が必要。
府は現在、１泊７千円以上の宿泊を対象に、料金に応じて１００～３００円の宿泊税を課している。吉村氏は実現した場合、金額は宿泊税と同程度にするとの考えを示した。
（2024年03月06日 18時20分 更新）
