全国の漁協役員に占める女性の割合が２０２１年度は約０・５％にとどまったことが２日、農林水産省の調査で分かった。１９都道府県では女性役員が１人もいない。力仕事で長時間にわたる漁に出るのは圧倒的に男性が多く、女性の漁業者は少ないのが現状だが、後継者不足が深刻となる中、識者は「若い世代や女性など多様な担い手が必要だ」と指摘する。

　調査は、海沿いの３９都道府県と琵琶湖がある滋賀県の計４０都道府県で、知事が認可した沿海地区の漁協が対象。８４８漁協の２１年度の業務報告書を基に集計した。

　８４８漁協の役員計８３４６人のうち、女性は２１県に計４１人。非常勤の監事や理事が大半で常勤理事は１人だった。

　都道府県別で人数が最も多いのは広島と熊本の５人。続く福井、徳島、鹿児島が４人、岩手など３県が２人、残る１３県は１人だった。

　熊本県は県の男女共同参画計画に基づき、県内の漁協に対し女性リーダーの育成や積極的な女性登用を働きかけている。アサリを専門とする広島県廿日市市の浜毛保漁協では、役員６人のうち２人が女性だ。