立憲民主党は１９日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体との関係が指摘される盛山正仁文部科学相に対する不信任決議案を衆院に提出した。２０２１年衆院選で教団側から選挙支援を受けたのは明らかだとして、閣僚としての適格性を問題視。岸田文雄首相に盛山氏の更迭を求め、攻勢を強める構えだ。自民、公明両党は２０日の衆院本会議で否決する。

　立民は不信任案を単独で提出したが日本維新の会や共産党、国民民主党などに賛成を呼びかけ、共産は同調する方針。安住淳国対委員長は国会内で記者団に、盛山氏と教団側との関係を認定せざるを得ないとし「教育行政をつかさどる者として適格性に欠ける」と語った。

　提出理由で、宗教法人を所管する文科省による教団の解散命令請求を挙げ「盛山氏が疑念を抱かれずに公正な審理を進めることは不可能だ」と指摘。「記憶にない」と不誠実な国会答弁を繰り返し、説明責任を果たしていないと非難した。

　提出を受け、林芳正官房長官は記者会見で「今後も職責を果たしてもらいたい」と述べた。