損害保険大手による顧客軽視の「なれ合い体質」を一掃しなければならない。

　企業や官公庁向けの共同保険の保険料について事前に調整したとされるカルテル疑惑を巡り、金融庁は損保大手４社に対し、保険業法に基づく業務改善命令を昨年末に出した。金融庁によると、カルテルが疑われる契約先は５７６団体に上った。

　鈴木俊一金融担当相は、不適切な行為が広い分野で繰り返し行われていたとして「悪質性は高い」と指摘した。契約先の企業が不当に高い保険料を払わされ、結果的に企業が消費者に提供する商品やサービスの価格の値上がりにつながっている可能性がある。損保業界を代表する大手としてあるまじき法令順守意識の低さにあぜんとする。

　４社は今月末までに業務改善計画を提出する。信頼回復に向けて実効性ある改善策を打ち出し、実践できるかが厳しく問われている。

　業務改善命令を受けた４社は、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。

　共同保険は、損保１社で背負うにはリスクが大きい保険契約を、複数の損保が分担して引き受ける仕組みで、リスクの分散が目的だ。大手４社による寡占状態にあり、保険料や保険金の分担は、契約先企業などが実施する入札で決めるのが一般的とされる。

　ただ実際は、契約先企業との関係の深さなどが優先され、たとえ最安値を提示したとしても、最も大きなシェアを握る幹事社になれるとは限らない。このため各損保は、あえて競争せず、営業担当者が事前調整することで、割高な保険料を提示するといった行為が常態化していたとみられる。公正に行われるべき入札による競争がゆがめられていたことになる。

　４社からの報告を基に金融庁が分析した不適切な行為についての調査結果によると、法令順守意識の希薄さが浮かび上がる。例えば、保険料の事前調整が違法または不適切だと認識していたケースは３割超に上った。部長や課長が知っていたり、指示したりした事例も４割を超えた。他社からの打診に応じたものは４割あり、そのうち５割超は悪いことだと認識していた上で応じていた。

　事前調整は自然災害が多発し、４社の火災保険の収支が悪化した２０１７～２０年に増えている。担当者が取引先との契約継続を社内で強く求められていた状況が背景にあるとされる。顧客の利益より自社の利益を優先する企業姿勢が浮き彫りになっており、企業統治の不全を疑わざるを得ない。経営管理体制の見直しが急がれる。

　共同保険のカルテル疑惑を巡っては、公正取引委員会も独禁法違反の疑いで４社などへの立ち入り検査を実施している。実態を徹底解明し、厳正に対処してもらいたい。