岡山県が独自にまとめた２０２３年の推計人口で、県内の日本人出生数は１万１８７８人と集計を始めた１９６５年以降で最少となり、初めて１万２千人を割り込んだことが分かった。一方、日本人死亡数は過去最多の２万５５４４人で、こちらも初めて２万５千人を超え、出生数から死亡数を差し引いた自然減は１万３６６６人に上った。急速な人口減少の実態が改めて示された格好で、県が注力する少子化対策の実効性が問われそうだ。

　出生数の減少は１３年連続。外国人（１５７人）を加えても１万２０３５人にとどまり、第２次ベビーブームのピークだった１９７３（昭和４８）年の３万１４４８人と比べ、４割弱の水準となった。初めて１万３千人を割り込んだ前年（１万２６４３人）を７６５人下回り、減少ペースは急加速している。

　これに対し、死亡数は３年連続で最多を更新し、これまで最少だった６６（昭和４１）年の１万２８３７人の約２倍。この１０年で５千人近くも増え、団塊の世代が全員７５歳以上となる２０２５年を前に本格的な「多死社会」が到来していることがうかがえる。

　出生数の減少と死者数の増加によって人口の自然減も顕著になっている。前年（１万１５５８人）からさらに２１０８人の減となり、０５年に初めて自然減に転じて以降、１９年連続のマイナス。転入から転出を引いた社会減を加味した県人口（外国人を含む）は１８４万６５２５人で、１３年連続の減少となった。

　こうした状況を踏まえて岡山県は少子化対策を最重要課題に位置付け、２４年度は男性の育児休業取得を後押しする奨励金制度の創設など、２５の施策からなる総合対策事業に取り組む方針だ。県地方創生推進室は「事態が少しでも好転するようあらゆる手を打ちたい」としている。

　県の推計人口は５年ごとの国勢調査を基に、市町村に提出された出生・死亡、転出・転入の届けを昨年１０月１日時点で集計し、１月に公表した。