【安中市、平塚市、豊田市等の事例掲載】事例ライブラリー第14弾「「書かない窓口」を目指すDX支援特集」の提供開始！
2024年02月02日 16時00分 更新
イシン株式会社
イシン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：片岡聡）が運営する情報誌『自治体通信』では、自治体通信編集部が厳選した事例を分野ごとにわかりやすく提供する「事例ライブラリー」の第14弾「「書かない窓口」を目指すDX支援特集」の提供を開始します。
■ 今回の配信内容
毎年、住民の転入・転出に関する手続きなどが集中する3～4月は、窓口業務の繁忙期を迎えるため、担当職員の悩みの種になっています。自治体によっては、臨時職員で対応しようとするものの、業務に慣れていないためにかえって住民を待たせてしまったり、そもそも繁忙期ごとに臨時職員を採用するのは非効率であったり、といった課題を抱えているようです。そこで近年、各自治体が取り組んでいるのが、デジタル技術を活用した「書かない窓口」の実現です。
書かない窓口の導入は、全国で拡大傾向にあり、※総務省「窓口業務改革状況簡易調査」（令和5年6月30日公表）によると、全国1,741市区町村のうち、6月21日時点で304団体が「書かない窓口を導入している」と回答しています。デジタル庁も、ガバメントクラウド上に複数事業者による窓口DXに資する機能（アプリケーション）を提供する※「自治体窓口DXSaaS」や、同庁で委嘱した地方自治体職員等によりオンラインおよび現地派遣による※「窓口BPRアドバイザー派遣事業」などを自治体務向けに提供。それにより、「自治体窓口DX『書かないワンストップ窓口』」を支援しています。こうした潮流を受け、書かない窓口に向けたDXはさらに拡がっていくでしょう。今回は、過去に『自治体通信』で掲載された窓口DX支援に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。
※総務省「窓口業務改革状況簡易調査」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000890182.pdf
※「自治体窓口DXSaaS」「窓口BPRアドバイザー派遣事業」
https://www.digital.go.jp/policies/cs-dx
■掲載されている官民連携事例
・群馬県安中市／コニカミノルタ
・神奈川県平塚市／行政システム
・愛知県豊田市／アイネス
・愛媛県宇和島市／富士フイルムシステムサービス
■利用方法
弊社サイト『自治体通信online（https://www.jt-tsushin.jp/）』トップページより、バナー（参照：下記画像）をクリックしてください。遷移先で必要事項をご記入いただくと、厳選事例を記載した資料をダウンロードいただけます。
（URL：https://go.jt-tsushin.jp/WP_CM14_madoDX?utm_source=20240202&utm_medium=Press&utm_content=PRTimes）
■「 事例ライブラリー」とは
官民連携事例を数多く有する『自治体通信』が、詳細な課題テーマに即した再編集を行うことで、自治体職員の皆様によりわかりやすく事例をお届けするサービスです。多岐に渡る自治体の業務において、『自治体通信』編集部が分野ごとに厳選したお役立ち情報を定期的にお届けしていきます。
■サービス開始の背景
自治体職員の多くは、急激な人口減少・少子高齢化をはじめとしたさまざまな課題に対し、日々危機感をもって業務に携わっています。一方で、数年おきに行われる人事異動のたびに新たな知識の獲得が急務となっており、より効率的な情報の収集・活用が求められています。『自治体通信』は「厳選した官民連携事例」をお届けすることによって、そうした職員の皆様を支援し、ひいては全国の自治体の持続可能な行政運営に貢献していきたいと考え、本サービスを開始いたしました。
会社概要
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/
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イシン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：片岡聡）が運営する情報誌『自治体通信』では、自治体通信編集部が厳選した事例を分野ごとにわかりやすく提供する「事例ライブラリー」の第14弾「「書かない窓口」を目指すDX支援特集」の提供を開始します。
■ 今回の配信内容
毎年、住民の転入・転出に関する手続きなどが集中する3～4月は、窓口業務の繁忙期を迎えるため、担当職員の悩みの種になっています。自治体によっては、臨時職員で対応しようとするものの、業務に慣れていないためにかえって住民を待たせてしまったり、そもそも繁忙期ごとに臨時職員を採用するのは非効率であったり、といった課題を抱えているようです。そこで近年、各自治体が取り組んでいるのが、デジタル技術を活用した「書かない窓口」の実現です。
書かない窓口の導入は、全国で拡大傾向にあり、※総務省「窓口業務改革状況簡易調査」（令和5年6月30日公表）によると、全国1,741市区町村のうち、6月21日時点で304団体が「書かない窓口を導入している」と回答しています。デジタル庁も、ガバメントクラウド上に複数事業者による窓口DXに資する機能（アプリケーション）を提供する※「自治体窓口DXSaaS」や、同庁で委嘱した地方自治体職員等によりオンラインおよび現地派遣による※「窓口BPRアドバイザー派遣事業」などを自治体務向けに提供。それにより、「自治体窓口DX『書かないワンストップ窓口』」を支援しています。こうした潮流を受け、書かない窓口に向けたDXはさらに拡がっていくでしょう。今回は、過去に『自治体通信』で掲載された窓口DX支援に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。
※総務省「窓口業務改革状況簡易調査」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000890182.pdf
※「自治体窓口DXSaaS」「窓口BPRアドバイザー派遣事業」
https://www.digital.go.jp/policies/cs-dx
■掲載されている官民連携事例
・群馬県安中市／コニカミノルタ
・神奈川県平塚市／行政システム
・愛知県豊田市／アイネス
・愛媛県宇和島市／富士フイルムシステムサービス
■利用方法
弊社サイト『自治体通信online（https://www.jt-tsushin.jp/）』トップページより、バナー（参照：下記画像）をクリックしてください。遷移先で必要事項をご記入いただくと、厳選事例を記載した資料をダウンロードいただけます。
（URL：https://go.jt-tsushin.jp/WP_CM14_madoDX?utm_source=20240202&utm_medium=Press&utm_content=PRTimes）
■「 事例ライブラリー」とは
官民連携事例を数多く有する『自治体通信』が、詳細な課題テーマに即した再編集を行うことで、自治体職員の皆様によりわかりやすく事例をお届けするサービスです。多岐に渡る自治体の業務において、『自治体通信』編集部が分野ごとに厳選したお役立ち情報を定期的にお届けしていきます。
■サービス開始の背景
自治体職員の多くは、急激な人口減少・少子高齢化をはじめとしたさまざまな課題に対し、日々危機感をもって業務に携わっています。一方で、数年おきに行われる人事異動のたびに新たな知識の獲得が急務となっており、より効率的な情報の収集・活用が求められています。『自治体通信』は「厳選した官民連携事例」をお届けすることによって、そうした職員の皆様を支援し、ひいては全国の自治体の持続可能な行政運営に貢献していきたいと考え、本サービスを開始いたしました。
会社概要
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/
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