岡山、広島両県にまたがるＪＲ芸備線の利用低迷区間について存廃を議論する「再構築協議会」設置を国が決めたことを受け、ＪＲ西日本の長谷川一明社長は１８日の定例記者会見で「新しい法律の枠組みでのリーディングケース（先例）になる。丁寧に議論しながら、より良い答えが導かれることが大事だ」と述べた。

　再構築協では鉄道存続かバスなどへの転換かの結論を出す期間が原則３年以内とされている。議論をまとめる時期については「あくまでも協議であり、いつまでにというのは念頭にない」とした上で「議論を積み重ねて、なるべく早く結論に達することが望ましい」との認識を示した。

　再構築協の設置は全国初。沿線自治体の岡山、広島県、新見、庄原、広島、三次市とＪＲ西日本、国交省などで構成し、本年度中にも初会合が開かれる見込み。