岡山県は１２日、能登半島地震の被災者に県営住宅計２０戸を無償提供すると発表した。
岡山、倉敷、津山、総社、赤磐の５市内の住宅。罹災（りさい）証明書の交付を受けた人が対象で、入居期間は６カ月間で延長もできる。６カ月間は家賃を免除し、共益費や光熱水道費は入居者が負担する。照明やカーテン、暖房器具といった生活用具は県が用意する。
入居は１月下旬から可能となる見込み。問い合わせは県住宅課（０８６―２２６―７８６７）。
県は東日本大震災と熊本地震、西日本豪雨の際も同様に対応し、計２３戸を貸し出している。
岡山、倉敷、津山、総社、赤磐の５市内の住宅。罹災（りさい）証明書の交付を受けた人が対象で、入居期間は６カ月間で延長もできる。６カ月間は家賃を免除し、共益費や光熱水道費は入居者が負担する。照明やカーテン、暖房器具といった生活用具は県が用意する。
入居は１月下旬から可能となる見込み。問い合わせは県住宅課（０８６―２２６―７８６７）。
県は東日本大震災と熊本地震、西日本豪雨の際も同様に対応し、計２３戸を貸し出している。
（2024年01月12日 17時24分 更新）
