政府は１１日の閣議で能登半島地震を「激甚災害」に指定した。被災自治体の復旧事業を後押しする。石川県で最大震度７を観測した地震は、発生から１１日目となる。県の発表では、死者は午後２時時点で２１３人、安否不明者は３７人。道路の寸断が続いて２２地区の２５６２人がいまだ孤立状態となっており、健康悪化が懸念される。

　激甚災害指定では、対象地域を限定せず、自治体の復旧事業に対する国の補助率を引き上げる。今回は道路や農地、公立学校などが対象となる。中小企業が事業再建資金を借り入れる際の融資保証も手厚くする。

　地震で職場が休業に追い込まれた被災者は雇用保険の失業手当の支給対象とする。休業手当を支給する企業が国から受け取る雇用調整助成金の支給要件も緩和する。避難所で懸念されるインフルエンザなどの感染症予防事業は、市町村の財政負担をなくす。

　また政府は地震を「特定非常災害」にも指定し、運転免許証の更新期限延長など、被災者のための特例を適用した。