米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向け、政府は１０日、軟弱地盤がある大浦湾側の工事に着手した。先月、軟弱地盤改良工事の設計変更承認を代執行し、大浦湾側の工事が可能になった。工期は９年３カ月。林芳正官房長官は１０日の記者会見で「着実に工事を進めることが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、危険性除去につながる」と強調した。

　福岡高裁那覇支部は先月２０日、代執行に向けた訴訟の判決で、玉城デニー知事に設計変更の承認を命令。知事は期限の２５日までに承認せず、斉藤鉄夫国土交通相が同２８日、承認を代執行した。

　防衛省沖縄防衛局は先月上旬、軟弱地盤がある海域の護岸造成工事などを手がける業者を選定。護岸工事に使う材料の仮置き場となる海上ヤード設置工事を行った後、砂を固めたくい約７万本を海面から７０メートルの深さまで打ち込む軟弱地盤改良工事などを実施する。

　普天間返還には、辺野古移設を含む８項目が日米合意で２０１３年に定められた。