福山市は２６日、社会福祉法人に委託した障害者の相談支援事業などで、法人に支払う委託料について消費税を非課税と誤認して処理していたと発表した。時効成立前の２０１８～２３年度の税額計約４１８０万円が未払いとなっており、市は延滞税を含めて法人に支払う。

　市によると、対象は障害者総合支援法に基づき福山、尾道市の６法人に委託した、日常生活の相談を受けたり、障害児の療育訓練を行ったりする事業。市はこれらが、消費税非課税の対象となる社会福祉法上の事業に当たると誤って認識していた。

　国から１０月に「法律上の取り扱いを明確に周知していなかった」との通知があり、精査したところ誤りが発覚した。広島県内では呉、竹原、安芸高田市でも同様の誤認、未払いが確認されている。

　福山市は未払い分と延滞税の相当額を盛り込んだ補正予算案を３月定例市議会に提案し、２３年度中に支払うとしている。