自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、安倍派（清和政策研究会）が本来のパーティー収入を記した資料とは別に、議員側への還流額を反映させた資料を作成していたことが２４日、関係者への取材で分かった。実質的な「二重帳簿」で裏金を管理、運用していたという。還流額について、派閥側と議員側の認識に差があるケースが多くあることも判明。東京地検特捜部は家宅捜索で押収した資料を精査するなどし、政治資金収支報告書への不記載額を確定させる。

　安倍派では、議員側のパーティー券販売ノルマ超過分を収支報告書の収入に記載せず、議員側に還流させた際、支出にも記載していなかった。受領議員側も収入として書いていなかった。

　会計責任者が還流の実務を担い、議員側に現金で手渡しすることもあった。その際は議員側に受領を示す書面を書かせ、裏金になった分を管理していたという。２０１７年の収支報告書まで担当した前任者から、こうしたやり方を引き継いだとみられる。