東京電力福島第１原発事故で千葉県に避難した６世帯１７人が、国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２２日、東電に計約５０８万円の支払いを命じた一審千葉地裁判決を一部変更し、賠償額を計４４０万円に減らした。国の賠償責任は一審に続き認めなかった。
土田昭彦裁判長は「仮に国が対策を義務付けていたとしても、津波による浸水は避けられなかった可能性が高い。同様の事故が発生した可能性がある」と指摘した。
国の責任を否定した昨年６月の最高裁判決以降、国と東電に賠償を求めた裁判で同様の判断が続いている。
土田昭彦裁判長は「仮に国が対策を義務付けていたとしても、津波による浸水は避けられなかった可能性が高い。同様の事故が発生した可能性がある」と指摘した。
国の責任を否定した昨年６月の最高裁判決以降、国と東電に賠償を求めた裁判で同様の判断が続いている。
（2023年12月22日 18時42分 更新）
