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有機ELテレビ、回収義務対象に 家電リサイクル法、来年4月

 閣議に臨む岸田首相(中央)ら=22日午前、首相官邸
 閣議に臨む岸田首相(中央)ら=22日午前、首相官邸
 政府は22日、家電リサイクル法に基づきメーカーに回収を義務付ける対象に、有機ELテレビを追加することを盛り込んだ政令を閣議決定した。施行は来年4月1日。消費者は4月以降、処分時にリサイクル料を引き取る小売店などに支払う。料金は今後、メーカーが決める。

 環境省によると、有機ELテレビは近年普及しつつあり、2022年度の薄型テレビの出荷台数の13%。現在は自治体によって処分方法が異なり、粗大ごみとして扱われる場合もあるという。

 家電リサイクル制度はテレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫の4品目について、小売業者が回収した製品をメーカーが資源として再利用する仕組み。

(2023年12月22日 12時16分 更新)

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