政府は２２日、東京電力福島第１原発事故に伴う賠償が拡大していることを受け、東電への資金援助となる交付国債の枠を現状の１３兆５千億円から１５兆４千億円へ、１兆９千億円増額することを決めた。原発周辺からの避難者や処理水の海洋放出に伴う風評被害への賠償が膨らむ中、東電からの支払いが滞らないようにする。
原子力災害対策本部の持ち回り会合で決定した。斎藤健経済産業相は２２日の閣議後記者会見で、「東京電力の賠償の取り組みに万全を期すためのものだ」と述べた。
東電への資金援助は、必要に応じて現金化できる交付国債を国が発行し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて支援する形となる。
原子力災害対策本部の持ち回り会合で決定した。斎藤健経済産業相は２２日の閣議後記者会見で、「東京電力の賠償の取り組みに万全を期すためのものだ」と述べた。
東電への資金援助は、必要に応じて現金化できる交付国債を国が発行し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて支援する形となる。
（2023年12月22日 11時40分 更新）
