原子力規制委員会は１３日の定例会合で、テロ対策不備で事実上の運転禁止命令が出ている東京電力柏崎刈羽原発を巡り、２０日に東電の小早川智明社長を呼び、改善状況や今後の取り組みについて意見交換することを明らかにした。規制委はこの内容を踏まえ、年内にも命令解除を判断する見通し。

　山中伸介委員長は１１日に実施した柏崎刈羽原発の現地調査結果について「多分野から職員が参加し、活発な議論が行われていた」と報告。伴信彦委員は「警備を担当する協力企業が『東電関係者が現場に来るようになった』と話していた。改善の中身が伴っていることを裏付けている」と述べた。