原子力規制委員会は１１日、テロ対策不備で事実上の運転禁止命令を出している東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を現地調査した。山中伸介委員長と伴信彦委員が参加し、命令解除判断に向け改善状況を確認する。
調査では、東電が５月に設けた核物質防護モニタリング室の職員らと意見交換し、問題点を共有する会議を傍聴するほか、正常な監視が行われているかどうか視察する。山中氏は開始に当たっての打ち合わせで「主として核物質防護の現地調査をしたい。（東電の）適格性の確認についても調査できるところはしていきたい」と述べた。
規制委事務局は柏崎刈羽原発の課題が全て改善したとする追加検査の報告を取りまとめている。
調査では、東電が５月に設けた核物質防護モニタリング室の職員らと意見交換し、問題点を共有する会議を傍聴するほか、正常な監視が行われているかどうか視察する。山中氏は開始に当たっての打ち合わせで「主として核物質防護の現地調査をしたい。（東電の）適格性の確認についても調査できるところはしていきたい」と述べた。
規制委事務局は柏崎刈羽原発の課題が全て改善したとする追加検査の報告を取りまとめている。
（2023年12月11日 09時57分 更新）
