玉野市は５日、住民税の控除を一部適用せずに４０人から計４３６万円を誤徴収し、別に介護保険料の賦課期間の誤りで４３人に対する計１００万円の徴収・還付ミスがあったと発表した。

　住民税は、日本と外国での二重課税を防ぐ「外国税額控除」について職員の認識が不十分で、住民税控除に必要な処理を行っていなかったケースがあり、２０１７～２３年度に３２２万～４万円を過大徴収していた。本年度分の確認作業の中で発覚した。１６年度以前は関係書類の保存期限を過ぎており、把握できないという。

　介護保険料は年金から天引きする「特別徴収」で誤りがあり、１５～２１年度に１７人から計３６万円を過大徴収、２６人に計６４万円を過大還付していた。１５年の介護保険法改正の際、特別徴収の保険料をさかのぼって変更できる起算日の設定を誤っていた。

　住民税、介護保険料ともに過大徴収の対象者には返還手続きを行う。介護保険料の過大還付分は時効のため返還は求めない。

　記者会見した渡辺聡志財政部長、萱哲司健康福祉部長は「市民に多大なご迷惑をおかけし申し訳ない。担当職員の専門知識の習熟や適正な法解釈、運用を徹底して再発防止に努める」と陳謝した。