財務省は２９日、経済危機に陥っているスリランカの債務負担を巡り、同国と日本など１７の債権国の間で、負担軽減策が基本合意に達したと発表した。繰り延べや金利の見直しが柱で、元本の削減は入っていないという。ただ、債権額が最も大きい中国は合意に入っておらず、スリランカの経済再生には不透明さが残る。

　合意した１７カ国は、日本のほか、インドやフランスなどが含まれている。数週間以内に正式契約を結び、国際通貨基金（ＩＭＦ）の金融支援につなげる。中国など今回の合意に参加していない債権国に対しては、透明性を確保するため、同等の条件で対応するよう促した。

　スリランカは、テロや新型コロナウイルス禍で主力産業の観光が打撃を受けて財政が悪化し、対外債務の支払いを停止する事態に陥った。公的な対外債務は２０２３年３月末時点で１１３億ドル（約１兆７千億円）に上る。中国は４２％を占め、日本が２４％、インドが１５％、フランスが４％と続く。