福山市鞆町後地で計画されていたナマコの種苗生産プロジェクトが暗礁に乗り上げていることが２９日、漁業関係者らへの取材で分かった。予定していた大規模な中間育成施設の建設が今夏に中断し、再開の見通しが立たないためだ。東京電力福島第１原発の処理水放出を契機とした中国による日本産水産物禁輸措置の影響といい、来春を目指していた操業開始は延期が必至となった。

　プロジェクトは価格が高騰するナマコの中間育成拠点として鞆の浦漁協（福山市鞆町鞆）や広島県外の漁業者、大学、健康食品メーカーなどのグループが２０１５年ごろに立ち上げた。漁協が管理する鞆鉄鋼団地内の市有地（約千平方メートル）に約６００平方メートルの平屋を建設。水質や温度を管理できる縦３メートル、横５メートル、深さ１・５メートルほどの水槽約１０個を整備する。稚ナマコを体長３～５センチまで育成し、中四国の漁協に供給するほか、一部を鞆港内に放流する計画だった。

　関係者によると、整備費用は約４億円で関東の企業から出資を受けていた。現地では７月から地盤調査が始まったが、８月の禁輸開始直後、中国での需要が見込めなくなり、工事がストップ。本来は１２月までに施設が完成し、来春にも稼働させる予定だった。

　広島県内でのナマコの漁獲量は２０年現在で７１トンと、１９８５年の４９３トンから大幅に減った。一方でナマコは近年、高級食材として中国での需要が高まり、鞆の浦では２０年前に１キロ５０円ほどだった取引価格が８００円程度まで上昇していたという。例年２～３月に漁を解禁する鞆の浦漁協にとっては重要な収入源となっていた。

　処理水放出を巡っては中国が強く反発し、８月２４日から日本からの水産物輸入を全面停止している。鞆の浦漁協の羽田幸三組合長は「大きな期待をかけていた事業が最悪のタイミングで止まった。禁輸に伴う値崩れで漁自体も解禁できるか分からない」と話し、早急な補償の取りまとめや輸出再開を求める。農林水産省中国四国農政局は「広島県などを通じて情報収集を続け、水産物の補償パッケージを検討していく」としている。