茨城県は２８日、日本原子力発電東海第２原発（同県東海村）の事故発生時、放射性物質がどのように拡散するかを示す予測を公表した。災害による炉心損傷を想定し、事故から２４時間後の拡散範囲を、事故状況や気象条件ごとに計２２パターン分析。避難や一時移転の対象になるのは最大で約１７万人と試算した。

　内閣府によると、自治体が放射性物質の拡散範囲を独自に予測し、公表するのは異例という。

　同原発は２０１１年の東日本大震災で被災し、運転停止中。半径３０キロ圏には県内の１４市町村があり、全国最多の９１万人超が住む。水戸地裁は２１年３月、避難計画の不備を理由に再稼働を認めない判決を出した。今回の予測について、県は「厳しい状況を意図的に設定しており、実際には起こりにくい」とするが、再稼働には予測を反映した計画策定が不可欠となる。

　予測は、事故時にフィルター付きベントなど一部の防護設備が動作した場合と、安全対策設備が機能しなかった場合に分け、気象条件に加え風向きごとに分析した。