自見英子万博相は２７日の参院予算委員会で、２０２５年大阪・関西万博を巡り、２３５０億円に膨らんだ会場整備費とは別に、パビリオン「日本館」の建設費用や途上国の出展支援などとして国の負担が約８３７億円に上ると明らかにした。万博費用は総額３１８７億円の計算となる。立憲民主党の辻元清美氏は、会場整備費の国の負担分７８３億円と合わせて「国費分が倍増している」と批判した。

　首相は２２日の衆院予算委で、会場整備費に関し「さらなる増額を認めるつもりはない」と明言していた。辻元氏は２７日の予算委で「実態をごまかしたのか」と追及。首相は「ごまかす意図はない」と否定した上で「会場費以外にかかるという指摘はその通りだ」と説明した。

　自見氏は「今後も必要な金額を精査の上、具現化していく」と語った。首相も「国費分については引き続き合理化の努力を続けなければならない」とした。

　共産党の小池晃書記局長は記者会見で、多額の国費投入を巡り「後から後から出てきて、底なし沼だ」と指摘、万博の中止を訴えた。