介護施設での療養、報酬手厚く 厚労省、新感染症への対応
厚生労働省は２７日、新たな感染症が流行して介護施設に入居する高齢者が感染し、施設内で療養を続けた場合、介護事業者が受け取る報酬を手厚くする方針を固めた。事業者の介助負担が通常より増えることに対応する。医療機関のベッドを空け、より重症の患者が入院できる環境を確保する狙いもある。２０２４年度の介護報酬改定で実施する。
同日の社会保障審議会の分科会で案を示した。対象となる感染症は発生状況に応じて国が指定する。新型コロナウイルスの感染拡大時は病床逼迫で入院できず、介護施設で療養せざるを得ない事態が相次いだ。
報酬を手厚くする対象は、特別養護老人ホームや認知症グループホームなど。
同日の社会保障審議会の分科会で案を示した。対象となる感染症は発生状況に応じて国が指定する。新型コロナウイルスの感染拡大時は病床逼迫で入院できず、介護施設で療養せざるを得ない事態が相次いだ。
報酬を手厚くする対象は、特別養護老人ホームや認知症グループホームなど。
（2023年11月27日 19時32分 更新）
