政府が雇用保険の加入要件である週の労働時間を現行の「２０時間以上」から「１０時間以上」に緩和する方向で検討していることが分かった。複数の関係者が２１日、明らかにした。パートら短時間労働者約５００万人の加入が見込まれ、失業や育児休業に伴う給付を受け取れるようにする。働き方の多様化を踏まえ、雇用のセーフティーネットを強化して収入を安定させ、安心して出産や子育てができる環境をつくる狙い。

　２０２４年の通常国会で関連法案を提出し、２８年度にも実施する。厚生労働省が年内に開く労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で案を示す見通しで、政府の「次元の異なる少子化対策」の一環となる。

　雇用保険に加入すると、労働者と企業の合計で賃金の１・５５％を保険料として支払う。このうち労働者が０・６％を負担している。加入により、職を失った際の失業給付や、育休取得時に休業前の手取り収入額の実質８割を受給できる育休給付などの対象となる。失業給付の基本手当は日額で２９歳以下が６９４５円、６０～６４歳は７２９４円が上限となる。