岡山県吉備中央町の円城浄水場（同町上田西）から有害な有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ＝ピーファス）が確認された問題で、発生源の特定に向けて岡山県が調査を進める資材置き場（同町上田東）の大型梱包（こんぽう）袋「フレコンバッグ」は最大で約６００個あったことが１５日、関係者への取材で分かった。うち約３００個は問題発覚前に撤去されているが、専門家はその中にも高濃度のＰＦＡＳが含まれていた可能性があるとして、現場の土壌調査の必要性を指摘する。

　水道水の安全が揺らいだ問題は１７日で発覚から１カ月。依然として発生源の特定には至っておらず、住民の不安が増幅する中で、県や吉備中央町の対応が問われそうだ。

　これまでの県の調査で、浄水場周辺の河川やダムなどから高濃度のＰＦＡＳを検出。資材置き場の約１００メートル南の沢からは国の暫定目標値（１リットル当たり５０ナノグラム＝ナノは１０億分の１）の１２４０倍に当たる６万２千ナノグラムが確認された。現場には使用済みの活性炭が入ったフレコンバッグ約３００個が置かれ、一部から目標値の６倍超となる３２０ナノグラムのＰＦＡＳを検出。活性炭は排水処理に使われることが多く、使用の過程で吸着したとみられる。

　関係者によると、資材置き場は地元財産区が保有し、２００７年に活性炭を扱う民間企業が月２万円で賃貸借契約を結んだ。この企業は０８年からフレコンバッグ約６００個を保管。バッグ内の活性炭は全国の企業などから引き取り、再利用するために順次自社工場にバッグを搬出していたが、１６年以降は約３００個が野ざらしで残されたままとなっていた。問題発覚後、撤去が進められている。

　県は資材置き場が発生源となった可能性があるとみて、バッグの内容物をサンプル採取して調査を継続する一方、現時点でこの企業に対する詳細な聞き取りや土壌調査は行わない方針。

　ＰＦＡＳに詳しい京都大大学院の原田浩二准教授（環境衛生学）は「活性炭に吸着した高濃度のＰＦＡＳが雨水で溶け出して堆積した可能性がある。発生源の特定には資材置き場や周辺の土壌調査を行う必要があるだろう」とする。