１９０６（明治３９）年３月３１日、明治政府は産業の発達、財政基盤の強化、軍事上の必要性から「鉄道国有法（明治３９年法律第１７号）」を公布して主要１７私鉄を買収した。それにより官設鉄道の営業距離は２４１０．６キロから７１５３．２キロになり、官設鉄道に占める編入私設鉄道車両の割合は、機関車９４．５％、客車８８．１％、貨車９５．５％になった（❊１）。１９０６年は、ポーツマス条約でロシアから引き継いだ東清鉄道の一部を南満州鉄道とした年でもある。

　第１次世界大戦の戦争景気もあり、１９１４（大正３）年度の鉄道輸送人員１億６６００万人は１９１９（大正８）年度３億５８００万人に、貨物輸送量は３６００万トンから６１００万トンに増加した（❊２）。政府は１９２０（大正９）年５月15日、拡大する鉄道行政に対応するため、内閣の外局だった鉄道院を鉄道省に昇格させた。

　日本の鉄道が開業５０年を迎えた１９２１（大正１０）年、国有鉄道の営業距離は１万６２１．７キロ、私鉄と南満州鉄道など外地鉄道を合わせると１万９３１２．１キロに達していた（❊３）。さらに１９２２（大正１１）年４月１１日、「鉄道敷設法（大正１１年法律第３７号）」を公布して１４９の予定線を発表した。新線の建設にあわせ、線路の改良と保守の見直し、停車場を含む施設の改良と設計標準化を本格化させた。８月１日付小欄で紹介した扇形機関車庫設計標準図はその一つだ。...