米国の資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」による巨額詐欺事件の弁護団は８日、東京都内で記者会見し、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が回収した資産約４８億円の配当許可決定が連邦地裁で出たと明らかにした。来年６月以降、日本の被害者に順次送金される。

　事件発覚は２０１３年。弁護団によると、１０年間で少なくとも３７８人の被害者が死去したといい、弁護団と共に会見した被害者の男性は「無念だが、やっとここまで来られた」と語った。

　日本国内での訴訟で得られた資産を含め計６０億円近くが返還される見通し。このうち米国内の資産約４８億円について、連邦地裁が１０月、配当許可決定を出した。