旧優生保護法、大法廷審理へ 強制不妊問題で最高裁
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、各地の被害者らが国に損害賠償を求めた訴訟のうち５件の上告審について、最高裁第１小法廷（岡正晶裁判長）は１日、全１５人の裁判官による大法廷での審理を決めた。高裁段階の判決はいずれも旧法を違憲とした一方、国の賠償責任などで判断が分かれており、最高裁が来年にも統一判断を示す見通し。
旧法を巡っては２０１９年４月、被害者に一時金３２０万円を支給する法律が施行されたが、内容が不十分だとして各地で訴訟が続いている。大法廷の判断は国の被害救済の枠組みに大きな影響を与えそうだ。
旧法を巡っては２０１９年４月、被害者に一時金３２０万円を支給する法律が施行されたが、内容が不十分だとして各地で訴訟が続いている。大法廷の判断は国の被害救済の枠組みに大きな影響を与えそうだ。
（2023年11月01日 19時28分 更新）
